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「人・時間」計算プログラム

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平成21年 国土交通省告示第十五号及び国土交通省官庁営繕発表積算基準による
建築士事務所業務報酬算定用 任意面積対応「人・時間」計算表

※本「人・時間」計算表はRESA4に組み込まれている計算システムを使用しています。

施設区分
類型区分  
建築物の面積(S) m2
 
  上記面積に対応するこの用途及び類型建物の業務量(人・時間数)は根拠計算式により下記の値となります。
※計算結果は告示15号と同じ法則により、小数点前後で丸め処理をおこなっています。
※入力の面積は告示15号掲載別表の範囲内に収まっており、国土交通省官庁営繕が発表した計算式で算定しています。

 
■計算式と係数   ■計算結果
根拠計算式(A=業務量 S=面積) A=a×Sb   業務量(A)
区分 内部区分 係数a 係数b  
(一)設計 総合         人・時間
構造         人・時間
設備         人・時間
        人・時間
(二)工事監理等 総合         人・時間
構造         人・時間
設備         人・時間
        人・時間

本表及び算定方法について

本計算表は、平成21年国土交通省告示第十五号「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求する事のできる報酬の基準」(以下「告示」)に基づいて行う、設計、工事監理の業務報酬算定を補助するための表です。

設計、工事監理の業務報酬を算定する場合、一般的に告示の第四に定められた略算法を利用します。この略算法では、標準業務内容の設計又は工事監理を行うために必要な業務人・時間数が別添三の別表に延べ面積に対応して示されていますが、この面積の刻み方が荒く、切の良い数値とは限らない実際の算定対象建物においては照合しにくい状況です。

本計算表は、国土交通省ホームページに平成21年度7月10日付けで掲載された官庁施設の設計業務等積算基準の「官庁施設の設計業務等積算要領(別表)」の計算式及び係数を用いて、任意の面積に対応した業務量を簡単に計算し、又、この計算根拠も示すように作成されています。

なお、この「官庁施設の設計業務等積算要領(別表)」では、告示別添三の別表に示された延べ面積範囲外(超える又は未満)の場合の計算式も公表されておりますので、本算定式もその場合の計算結果は示すようになっておりますが、最終的にそれを採用するかどうかは利用者にて判断してください。

算定結果の業務量は、Eランクの技術者が、標準業務内容の設計又は工事監理を行うために必要な業務人時間数の標準を示したものであり、標準外業務に要する日数は含まれていません。

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