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建築士事務所向け
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国土交通省住宅局建築指導課より、標記事業に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
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建築BIM加速化事業（※1）については、令和4年度第2次補正予算で事業を実施しておりましたが、引き続き令和5年度補正予算でも事業を実施します。令和5年度補正予算では、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも補助の対象とするほか、協力事業者（下請事業者等）への支援の充実を図っています。
本事業の活用にあたっては、代表事業者（※2）の登録が必要であり、登録の受付は本年1月22日（月）より開始しております。代表事業者の登録通知日以後の費用が補助対象となりますので、まずは代表事業者の登録をお願いいたします。詳細については下記PDFまたは国交省HPにてご確認ください。
（※1）建築BIM加速化事業： 一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、
BIMソフトウェアや講習等に要する費用に対して、国が補助を行うものです。
（※2）代表事業者： 本補助を受けようとする複数の設計者又は施工者を代表する者であり、補助金の交付申請のとりまとめ等を行っていただきます。
（参考）国交省HP： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/bim.html