PROCEDURE

耐震診断調査の第三者機関として、最新法規に基づいた耐震診断結果の技術的な評定を実施。

既存建築物の耐震診断・耐震改修等の評価について

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、いわゆる新耐震設計法が導入された昭和５６年６月以前に建築された、既存不適格建築物に被害が目立ったことから、同年１２月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）が公布・施行されました。行政庁が中心となって、耐震診断調査・耐震改修等の普及推進がすすめられ、本会は耐震診断調査の内容や改修計画の第三者機関として「建築物耐震改修評価特別委員会」を平成９年１１月に設置致しました。
建築物耐震改修評価特別委員会は、依頼者（建築士事務所）の作成した既存建築物の耐震診断調査内容あるいは耐震改修に係る計画が「建築基準法」および「耐震改修促進法」に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針」ならびに関連する基準に適合する内容水準にあるか否かを判定するものです。
当委員会は、平成９年12月10日に文部省から地震補強事業等の国家補助申請にあたり、申請建物の耐震診断結果を評定する公的機関として、また平成11年４月に東京都より耐震改修計画の技術評定機関として、それぞれ認定を受けています。また、この評価は、多くの場合、耐震改修促進法に基づく「行政庁による計画認定」や公立学校施設の耐震補強に関する補助等、各種の助成措置を受けるための技術的な審査の一部として扱われることとなります。

評価にかかる手数料・料金表

耐震診断及び補強設計等評価手数料表(単位:円)（税込）
評価単位の評定区分 耐震診断 補強設計 耐震診断補強設計
一般 複合
延床面積 2,000m²以内 165,000 165,000 330,000 評定単位毎にそ
の延べ床面積に
応じて算出した
耐震診断又は補
強設計評定手数
料の額の合計額
2,000m²を超え、5,000m²以内 220,000 275,000 440,000
5,000m²を超え、15,000m²以内 330,000 440,000 660,000
15,000m²を超え、40,000m²以内 385,000 495,000 770,000
40,000m²以上 440,000 550,000 880,000
特殊工法等によるもの 別途算定
注1）
  • 耐震診断及び補強設計評価 ： 耐震診断評価と補強設計評価を同時に行うものをいいます。
  • 一般：同一の評定単位における耐震診断及び補強設計評価をいいます。
  • 複合：一般以外の耐震診断及び補強設計評価をいいます。
  • 特殊工法等：特殊な工法、材料技術等が採用され、評価作業量の増大が見込まれるものをいいます。
  • 評価割増金：ワーキング委員会を4回以上開催の場合、追加料金が発生します。
  • その他：特に小規模建物等評価内容の少ないものはその都度委員会が決定します。
注2）
  • 評価手数料は、第1回ワーキングの開催後に請求させていただきます。

耐震評定に関わる申込書等

※申込者の欄は、施主・建物管理者（行政庁の首長）などの名称でご記入・ご捺印下さい。

※第1回目ワーキング委員会資料（3部）は先頭ページに評価申込書（写し）を添付して下さい。