～よくある質問～

・建築事務所とは？

狭い敷地だが家を建てたい。

家を建てたいが地震が心配。

足の不自由なおじいちゃんに、少しでも階段の上り下りを楽させたい。

e.t.c.

家を建てるのにかなえたい『夢』がたくさんあります。でも、だいじょうぶ！！
建築士事務所は、これらの『夢』を実現するため、あなたのお手伝いをします。

では、具体的な仕事のプロセスを順を追って見ていきましょう。

注意：報酬を得ての設計業務は都道府県に登録された『建築士事務所』にしか行えません。

・設計の費用って？

以下の計算例は、昭和５４年建設省告示１２０６号に準拠し、その『略算方法』を用いて算出したものです。

報酬（設計料）= 直接人件費（Ｐ）＋諸経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋特別経費（Ｒ）

上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、「告示第1206号別表2及び別表3」に示す全ての業務を行なうことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例では、右欄のように『A・B・C』3タイプの人日数の低減を想定してみました。

『設　　計』: Ａタイプ(100％)：関連資料が極めて少なく、参考例もほとんどない場合など。; Ｂタイプ( 80％)：類似の参考例や資料が豊富にある場合など。; Ｃタイプ( 60％)：参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合など。
『工事監理』: Ａタイプ(100％)：告示内容の全てを行なう場合。; Ｂタイプ( 80％)：構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、
　　　　　　　　監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務の一部を
　　　　　　　　行なう必要がない場合など。; Ｃタイプ( 60％)：構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、
　　　　　　　　監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務のかなりの
　　　　　　　　部分を行なう必要がない場合など。
※ここで言う「工事監理」は監理者が常に現場にいることを前提としません。 （非常駐監理）

タイプ別設計料の算定例
一般的2階建木造住宅	用途・構造規模：専用住宅・木造2階建30坪予定工事金額　：2,100万円(30坪×70万円/坪) 直接人件費(P)×低減率＋経費(E)＋技術料(F)＋特別経費(R)＝報酬（設計料） (120万円 ×100％) ＋120万円＋60万円＋0＝300万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。　　1)建築確認手数料（公納金）　　2)建築確認手続きに関する業務報酬　　3)消費税	＜条件＞・建物類別：第4類2 ・設計工事監理タイプ：Aタイプ(100％) ・区分Ｅ技術者の日額人件費　　(例)　　34,000円／日・経費(E)：1.0Ｐ・技術料(F)：0.5Ｐ・特別経費(R)：0円
変型3階建住宅	用途・構造規模：専用住宅・鉄筋コンクリート造3階建50坪予定工事金額　：4,000万円(50坪×80万円/坪) 直接人件費(P)×低減率＋経費(E)＋技術料(F)＋特別経費(R)＝報酬（設計料） (403万円×80％)＋226万円＋96万円＋0＝644万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。　　1)建築確認手数料（公納金）　　2)建築確認手続きに関する業務報酬　　3)消費税	＜条件＞・建物類別：第4類1 ・設計工事監理タイプ：Ｂタイプ(80％) ・区分Ｅ技術者の日額人件費　　(例)　　34,000円／日・経費(Ｅ)：0.7Ｐ・技術料(Ｆ)：0.3Ｐ・特別経費(Ｒ)：0円
S造4階建 1階店舗 2～4階マンション	用途・構造規模：店舗併用共同住宅・鉄骨造4階建100坪予定工事金額　：6,000万円(100坪×60万円/坪) 直接人件費(P)×低減率＋経費(E)＋技術料(F)＋特別経費(R)＝報酬（設計料） (469万円×60％)＋140万円＋140万円＋０＝561万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。　　1)建築確認手数料（公納金）　　2)建築確認手続きに関する業務報酬　　3)消費税	＜条件＞・建物類別：第2類・設計工事監理タイプ：Cタイプ(60％) ・区分Ｅ技術者の日額人件費　　(例)　　34,000円／日・経費(Ｅ)：0.5Ｐ・技術料(Ｆ)：0.5Ｐ・特別経費(Ｒ)：0円
RC造5階建マンション	用途・構造規模：共同住宅・鉄筋コンクリート造5階建400坪予定工事金額　：24,000万円(400坪×60万円/坪) 直接人件費(Ｐ)＋経費(Ｅ)＋技術料(Ｆ)＋特別経費(Ｒ)＝報酬（設計料） (1321万円×100％)＋924万円＋396万円＋０＝2641万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。　　1)建築確認手数料（公納金）　　2)建築確認手続きに関する業務報酬　　3)消費税	＜条件＞・建物類別：第2類・設計工事監理タイプ：Ａタイプ(100％) ・区分Ｅ技術者の日額人件費　　(例)　　34,000円／日・経費(Ｅ)：0.7Ｐ・技術料(Ｆ)：0.3Ｐ・特別経費(Ｒ)：0円
S造7階建事務所ビル	用途・構造規模：店舗事務所併用共同住宅・鉄筋コンクリート造7階建600坪予定工事金額　：30,000万円(600坪×50万円/坪) 直接人件費(Ｐ)×低減率＋経費(Ｅ)＋技術料(Ｆ)＋特別経費(Ｒ)＝報酬（設計料） (1562万円×80％)+625万円+125万円+0=2000万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。　　1)建築確認手数料（公納金）　　2)建築確認手続きに関する業務報酬　　3)消費税	＜条件＞・建物類別：第2類・設計工事監理タイプ：Ｂタイプ(80％) ・区分Ｅ技術者の日額人件費　　(例)　　34,000円／日・経費(Ｅ)：0.5Ｐ・技術料(Ｆ)：0.1Ｐ・特別経費(Ｒ)：0円

上記算定例は、右爛の＜条件＞に示された前提を基に算定した例であり、
仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。

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