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建築士事務所向け
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国土交通省より、以下のことにより、在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について添付のとおり依頼がありましたのでお知らせします。
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〇１６日付けで緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大され、同日開催された政府対策本部で基本的対処方針が変更
〇総理の発言
「今後、ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。」
「この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。」
＜別添資料１～４はファイルサイズが大きかったため日事連ＨＰに掲載しております＞
http://www.njr.or.jp/data/20/m_covid19_zaitakusuishin_b1_4.pdf
（別添１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の
区域変更（政府対策本部長公示）
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的
対処方針（令和２年４月16日変更）
（別添３）第29回新型コロナウイルス感染症対策
本部 内閣総理大臣発言
（別添４）第11回国土交通省新型コロナウイルス
感染症対策本部大臣発言
また、内閣広報室より国交省を通じて、新型コロナウィルス対策のチラシ、３つの密を避けるための手引きの周知依頼がありましたのであわせてお知らせします。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html#c5