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国土交通省（不動産・建設経済局）より令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価(*)を決定・公表した旨、連絡がありましたのでお知らせいたします。
　(*)毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に実際支払われている賃金実態を把握し、設定している単価

【改訂後の単価のポイント】
　　1．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.9％の引き上げ。
　　2．必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から12年連続の引き上げにより、
　　　 全国全職種加重平均値が23,600円となる。
　　3．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていない。
　　 　よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為となる。

詳細は下記リンク先（国交省HP）に掲載されている「報道発表資料（PDF）」をご確認ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00204.html