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建築士事務所向け
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国土交通省より、標記に係る通達が発出された旨、連絡がありましたのでお知らせいたします。
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日頃より国土交通行政にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
毎年、資金需要の増大が予想される時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通達を、下記資料PDFのとおり通知させていただきます。
例年より建設業団体宛に通知しているところですが、昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元請下請間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力をお願いするとともに、建設業団体宛の通知を参考に添付するものです。また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について」の通達も併せて参考に添付させていただきます。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。
つきましては、本通達の趣旨及び内容を十分にご理解いただくとともに、適正な契約の締結とその履行に
御協力いただけるよう、よろしくお願いいたします。
なお、本通知は、国土交通省のホームページにも掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000180.html
(資料追加)2024/12/17:PDF資料「【事務連絡】建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について」を追加しました。