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建築士事務所向け
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2016年04月13日
（国交省建築指導課）税制関係証明書通知について
平成２８年度税制改正を踏まえ、国土交通省住宅生産課の所管して
いる既存住宅の改修（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・同居対
応改修）に係る特例措置（所得税・固定資産税）について、以下の通知を
発出した旨、国土交通省建築指導課から日事連を通じて連絡がありましたので、
お知らせいたします。
○住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租
税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の２第１項並
びに第19条の11の３第１項から第５項までの規定に基づき国土交通大
臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
（同居改修工事を追加したこと、省エネ改修工事（ローン型）の要件緩
和措置の廃止等に伴う改正）
○「地方税法施行規則附則第７条第６項の規定の規定に基づく固定資産税
減額証明書 について」の一部改正について
（特例措置の延長を行ったこと等に伴う改正）
○「地方税法施行規則附則第７条第９項第２号の規定に基づく熱損失防止
改修工事証明書について」の一部改正について
（特例措置の延長を行ったこと等に伴う改正）
○「多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関す
る調査について」
（同居改修工事を行った場合における調査の依頼）
以上