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平成30年2月19日、東京都産業労働局より住宅宿泊事業（民泊）に関する都のガイドラインが示されました。本年6月16日に施工される住宅宿泊事業法に関して、東京都の地域的特性を考慮した都独自のガイドラインとなります。
本ガイドラインに基づく届出において、建築物の安全性確認の項目があり、建築士がそのチェックを行うこととされています。事業者からの問い合わせや依頼があった際には、本ガイドラインおよび届出様式に基づいてご対応下さいますようお願いいたします。
詳細につきましては下記ＵＲＬよりご確認ください。

【東京都産業労働局】
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/minpaku/hourei/