設計料ってどのくらい？
設計料の例
以下の計算例は、平成31年国土交通省告示第98号に準拠し、その『略算方法』を用いて算出したものです。
- 『略算方法とは・・』
告示第98号に基づき「区分Ｅ技術者」に換算した標準業務人・時間数を「建物類別」とその床面積の合計によって求め、「時間額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費(P)」として・・
報酬（設計料） = 直接人件費(P)＋特別経費(R)+技術料(F)＋諸経費(E)
上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、「告示第98号別添1」に示す全ての業務を行なうことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例は条件別に算定したものです。
| 設計料の算定例 | ||
|---|---|---|
 一般的 2階建木造 住宅 |
用途・構造規模：専用住宅・木造2階建30坪（100m2） E区分技術者による必要業務時間 直接人件費(P)＋特別経費(R)＋諸経費(E)＋技術料(F)＝報酬（設計料） |
＜条件＞ ・建物類別：別表第15 （その他の戸建住宅） ・区分Ｅ技術者の時間額 人件費 (例)3,465円／時間 ・特別経費(R)：0円 ・経費(E)：1.1Ｐ ・技術料(F)：0.5Ｐ |
 変型3階建住宅 |
用途・構造規模：専用住宅・鉄筋コンクリート造 直接人件費(P)＋特別経費(R)＋諸経費(E)＋技術料(F)＝報酬（設計料） |
＜条件＞ ・建物類別：別表第13（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）
・区分Ｅ技術者の時間額人件費 (例)3,465円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：1.1Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.5Ｐ |
 S造5階建 マンション |
用途・構造規模：共同住宅・鉄骨造5階建150坪（500m2） 直接人件費(P)＋特別経費(R)＋経費(E)＋技術料(F)＝報酬（設計料） |
＜条件＞ ・建物類別：別表第6
・区分Ｅ技術者の時間額 人件費 (例)3,465円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：1.1Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.5Ｐ |
 RC造5階建 事務所ビル |
用途・構造規模：事務所・鉄筋コンクリート造5階建600坪（2,000m2） 直接人件費(Ｐ)＋特別経費(Ｒ)＋経費(Ｅ)＋技術料(Ｆ)＝報酬（設計料） |
＜条件＞ ・建物類別：別表第4-1
（主たる用途を事務所とした） ・区分Ｅ技術者の日額 人件費 (例)3,465円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：1.1Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.5Ｐ |
※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 ※右爛の＜条件＞に示された前提を基に算定した例であり、 仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。 ※工事監理を含めています。 | ||